「バーチャルオフィス 怪しい」と検索する人が知りたいことは、たいてい二つに分かれます。この仕組みを使って自分の事業に問題が起きないか、そして取引先や金融機関からどう見られるか、です。
評判の出どころははっきりしています。そして契約前に自分で確かめられる点も、数えられる範囲におさまります。この記事では、バーチャルオフィスが怪しいと言われる4つの理由、起きやすいトラブルの形、そして確認しておきたい6点を順に整理します。
法人登記に使えるか、郵便物転送がどう動くか、料金の内訳がどうなっているかは、バーチャルオフィスとは|法人登記・郵便物転送・料金の完全ガイドにまとめてあります。ここでは、そちらと重ならない部分だけを扱います。
Wezooスナップショット|日本のバーチャルオフィス
- 日本国内で212拠点がWezooに掲載されています
- 主な運営会社は Regus が133拠点、Open Office が62拠点、Signature が9拠点、Spaces が8拠点です
- 住所データで件数が多いのは東京の73件、次いで大阪23件、名古屋14件、福岡12件、横浜10件です
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料金は拠点ごとの月額がWezooの一覧に載っていないため、問い合わせの回答で運営会社が提示します
「バーチャルオフィス 怪しい」と言われる4つの理由
この評判には、それぞれ出どころのある4つの理由があります。思い込みだけで成り立っているわけではありません。
1. 借りるのは住所で、席は含まれない
バーチャルオフィスで借りるのは事業用の住所です。執務スペースは契約に含まれません。住所を見に行っても、そこで働いている人がいるとはかぎらないため、実体を確かめにくいと受け取られます。この点は本編ガイドの「席は含まれません」で詳しく扱っています。
2. 同じ住所に複数の会社が並ぶ
一つの住所を複数の契約者が使うため、住所で検索すると社名が並びます。登記のうえで同じ住所がどう扱われるかは、商号との組み合わせの問題で、本編ガイドの法人登記の章に整理してあります。
3. 法律の側が先に手当てをしている業態である
郵便物受取サービス業は、犯罪収益移転防止法で「特定事業者」に位置づけられています。役務提供契約を結ぶときに取引時確認を行う義務があり、確認するのは本人特定事項、取引を行う目的、職業または事業の内容、法人の場合は実質的支配者です。確認記録と取引記録は取引終了日などから7年間保存しなければなりません(警察庁)。
つまり、悪用されうる業態として先に位置づけられ、その前提で確認の仕組みが法律に置かれている、ということです。疑いの背景を説明するのはこの事実で、同時に、まともな事業者が契約時に書類を求める理由もここにあります。
4. 「審査なし」をうたう案内がある
ひとつ前の項目で見たとおり、契約時の取引時確認は義務です。ですから「審査なし」「即日、書類不要」といった表現は、手軽さの案内としてではなく、確認すべき点として読むほうが安全です。法人として契約する場合は登記事項証明書など、法人の名称と本店所在地が分かる書類を求められるのが通常の形です。
なお、法人口座を開設できるかどうかを判断するのは金融機関です。住所の種類だけで結果が決まるものではなく、Wezooが結果を約束できる領域でもありません。口座の見込みについては、申し込む予定の金融機関に直接お尋ねください。
費用はどこで決まり、どこで確認するか
Wezooの一覧には、バーチャルオフィスの拠点ごとの月額が掲載されていません。金額は問い合わせへの回答で運営会社が提示します。この記事では推計の金額を載せません。
料金が何で変わるのか、見積もりで何を聞いておくとよいのかは、本編ガイドの「料金の目安」にまとめてあります。登記そのものにかかる公的な費用は、サービスの料金とは別に発生します。
レンタルオフィスと迷ったときの判断軸
判断軸は一つです。住所と郵便物の受け渡しで足りるか、それとも席が必要か。住所だけで足りる段階ならバーチャルオフィス、個室や常駐する席が必要ならレンタルオフィスになります。
来客を迎える部屋が要る、許認可の申請で事務所の実体を示す必要がある、という事情があるなら、レンタルオフィスの完全ガイドのほうが近い選択肢です。二つの違いは本編ガイドの「レンタルオフィスとの違い」でも比べています。
主要都市のバーチャルオフィス拠点10選【2026年最新】
日本国内212拠点のうち、主要都市から10拠点を挙げます。掲載順は都市ごとの拠点数の多い順で、優劣の順位ではありません。住所と運営会社はいずれも拠点ページに出ているので、契約前に自分で確かめられます。
1. Ibaraki Higashi Hankyu Building(大阪府)

Ibaraki Higashi Hankyu Building 提供 Regus、大阪府
立地:大阪と京都を結ぶ鉄道の結節点に立つ複合ビルで、中国自動車道、名神高速、近畿自動車道にも出られる場所です。館内にジムと店舗があり、用事をまとめて済ませられます。
運営:Regus 入口にはRegus Expressの表示が出ていて、通路から見える位置にあります。住所だけを借りる契約でも、看板と入口は自分の足で確かめられます。
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2. Shinagawa Grand Central(東京都)

Shinagawa Grand Central 提供 Regus、東京都
立地:品川駅に直結し、羽田空港と成田空港へ直通で出られます。新宿と渋谷までは電車でおよそ10分です。
運営:Regus 館内にラウンジとブレイクアウトスペースがあり、来客の受け入れに使えます。東京の拠点をもう少し広く見るなら、東京のバーチャルオフィス一覧に区ごとの住所が並んでいます。
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3. Daiei Ginza Building(東京都中央区)

Daiei Ginza Building 提供 Regus、東京都中央区
立地:銀座の中心にあり、銀座シックスや三越銀座が並ぶ商業と企業のショールームが集まる一帯です。東京駅にも出やすい位置にあります。
運営:Regus 中央区の住所は商業・法人登記では東京法務局の本局が管轄になります。管轄の確かめ方は本編ガイドの法人登記の章にまとめてあります。
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4. Hankyu Senri Chuo Building(大阪府豊中市)

Hankyu Senri Chuo Building 提供 Regus、大阪府豊中市
立地:大阪北部の千里中央にあり、オフィスと商業施設が混ざる地区です。大阪国際空港までモノレールでおよそ15分の距離です。
運営:Regus 建設、製薬、金融の企業が周辺に集まっています。大阪府内のほかの住所は大阪のバーチャルオフィス一覧で確認できます。
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5. JP Tower(名古屋市)

JP Tower 提供 Spaces、名古屋市
立地:名古屋駅前の再開発で2016年に完成した40階建てのビルで、延床面積は178,200平方メートル、駅に直結しています。
運営:Spaces 名駅地区は本社機能が集まる区域で、館内の商業施設KITTEも同じ建物にあります。名古屋のほかの拠点は名古屋のバーチャルオフィス一覧にあります。
6. Kitakyushu Toyo Building(福岡県北九州市)

Kitakyushu Toyo Building 提供 Open Office、福岡県北九州市
立地:九州で2番目に大きい北九州市の中心、小倉に建つビルです。九州の東側へ向かう出発点にあたり、東九州自動車道の延伸で位置づけがさらに強まる地区です。
運営:Open Office 住所データでは福岡県内の拠点として並びますが、建物があるのは福岡市ではなく北九州市です。県名と市名が同じ欄に混ざるので、契約前に住所の表記そのものを見てください。
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7. Sky Building Yokohama(横浜市)

Sky Building Yokohama 提供 Regus、横浜市
立地:横浜駅に直結する30階建てのビルで、帷子川の上に建っています。東京と二つの国際空港への接続が速い場所です。
運営:Regus 住所は横浜市西区高島です。近くに店舗があり、橋を渡れば高島水際線公園に出られます。
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8. Sendai Mark One(仙台市)

Sendai Mark One 提供 Regus、仙台市
立地:仙台駅のそばに建つ19階建てのビルで、東北新幹線と空港アクセス線が乗り入れる駅が目の前です。市の商業の中心にあたります。
運営:Regus S-PAL仙台とPARCO仙台が近く、来客のある日にも動きやすい位置です。仙台の住所は仙台のバーチャルオフィス一覧に町名ごとに並べてあります。
9. Hiroshima High Building(広島市中区)

Hiroshima High Building 提供 Regus、広島市中区
立地:中区の金屋町3-1に建ち、紙屋町と本通りの商業地の中にあります。立町電停までは徒歩でおよそ786メートル、紙屋町東までおよそ1,043メートルです。
運営:Regus 京橋川が近く、上層階からは川が見えます。広島のほかの住所は広島のバーチャルオフィス一覧にあります。
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10. Kita Building(札幌市)

Kita Building 提供 Regus、札幌市
立地:札幌の北側のビジネス街にあり、鉄道の駅から徒歩1分、新千歳空港から特急で37分の場所です。周辺にはIT企業の本社やコールセンターが集まっています。
運営:Regus 館内に商業施設があります。札幌のほかの拠点は札幌のバーチャルオフィス一覧で見られます。
向いている人と、許認可が必要で向かない事業
向いているのは、住所と郵便物の受け渡しで用が足りる段階の事業です。自宅の住所を表に出したくない個人事業主、登記する住所だけが必要な設立直後の法人、本拠地とは別の都市に連絡先を置きたい場合などが当てはまります。
向いていないのは、席や来客対応が前提になる事業です。そしてもう一つ、許認可が必要な事業には業法ごとの事務所要件があり、それを満たすかどうかを判断するのは所管の官庁です。
例として宅地建物取引業では、事務所は「継続的に業務を行うことができる施設」であることが求められます。他の法人や個人の事務所との混在、居住場所との混在は、事務所として認められません。
シェアオフィスやレンタルオフィスについても、利用規約で契約者以外の立入が禁止されているなど、消費者が出入りする事務所として安定して使えないと判断される場合は事務所にできません。共有の会議室を事務所とすることもできません(大阪府)。
業種ごとの可否をこの記事で言い切ることはしません。許認可が要る事業を始めるなら、契約の前に所管の官庁へ問い合わせてください。これがいちばん確実で、いちばん早い確認の方法です。
Wezooで問い合わせるまでと、契約前に確認する6点
Wezooでの流れは三段階です。地域で拠点をしぼり、拠点ページで住所と運営会社を確かめ、そのうえで問い合わせます。バーチャルオフィスは席を押さえる商品ではないため、手続きは問い合わせから始まります。
問い合わせの前に、次の6点を確認しておくとトラブルの大半は避けられます。
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運営会社の名称、所在地、連絡先が分かるか。Wezooの拠点ページには運営会社名が出ています
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契約時に取引時確認があるか。「審査なし」をうたっていないか(警察庁)
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郵便物を受け取って引き渡すプランか。郵便物受取サービスは「受け取って顧客に引き渡す」役務として定義されています。受け取らないプランでは、郵便での連絡が成り立ちません
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登記に使えるかは拠点ごとに決まります。商業・法人登記の管轄は住所で決まるので、管轄の法務局を先に確かめてください(東京法務局)
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納税地は本店または主たる事務所の所在地になります。住所を決めると所轄の税務署も決まります(国税庁)
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許認可が必要な事業は、業法の事務所要件を所管の官庁に確認してください(大阪府)
この6点はいずれも、契約する前に、相手の回答と公的な窓口の両方で確かめられます。評判の話をいくら読むより、この6つを自分で通したほうが早く片づきます。
日本でバーチャルオフィスをお探しですか?
よくある質問
バーチャルオフィスは怪しいサービスですか?
「怪しい」と言われる背景には、席が含まれないこと、同じ住所に複数の会社が並ぶこと、「審査なし」をうたう案内があることなどがあります。一方で郵便物受取サービス業は犯罪収益移転防止法の特定事業者とされ、契約時の取引時確認が義務づけられた業態です。ご自身の事業で住所を使えるかどうかは、登記であれば管轄の法務局、許認可が必要な事業であれば所管の官庁にご確認ください。
契約のときに本人確認を求められるのはなぜですか?
郵便物受取サービス業者には、役務提供契約を結ぶ際の取引時確認が義務づけられているためです。確認されるのは本人特定事項、取引を行う目的、職業または事業の内容、法人の場合は実質的支配者です。確認記録と取引記録は7年間保存されます。
「審査なし」と書かれている事業者はどう見ればよいですか?
取引時確認は法律上の義務ですので、審査の簡単さを前面に出した案内は、手軽さではなく確認すべき点として読むことをおすすめします。運営会社の名称と連絡先が明記されているかも、あわせてご確認ください。
郵便物を受け取らないプランでも住所として使えますか?
郵便物受取サービスは「顧客宛ての郵便物を受け取って顧客に引き渡す」役務として定義されています。プランによって郵便物の扱いが異なるため、契約前に受け取りと引き渡しの条件をご確認ください。通信販売の表示に住所を使う場合の条件は、本編ガイドの「住所貸しとの違い」で扱っています。
バーチャルオフィスでトラブルになりやすいのはどこですか?
郵便物の扱い、登記に使えるかどうか、許認可が必要な事業の事務所要件、そして納税地の4点です。いずれも契約前に、運営会社の回答と公的な窓口で確かめられます。
ご確認ください
この記事は一般的な情報の整理であり、法的、税務的な助言ではありません。バーチャルオフィスの住所を法人登記に使えるかどうかは拠点ごとに決まり、最終的な取扱いは管轄の法務局が判断します。許認可が必要な事業については、業法ごとの事務所要件を所管の官庁にご確認ください。本文の記載は2026年10月15日時点で公開されている一次情報に基づいています。
出典
- 警察庁刑事局組織犯罪対策部(JAFIC)「犯罪収益移転防止法の概要」令和6年4月1日時点(npa.go.jp)
- 国税庁「No.6617 納税地」(nta.go.jp)
- 東京法務局「登記管轄区域(商業・法人登記)」(houmukyoku.moj.go.jp)
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大阪府「事務所の独立性」宅地建物取引業免許の申請等(pref.osaka.lg.jp)
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