開業届の納税地の欄で手が止まる。これが、個人事業主がバーチャルオフィスを調べはじめるいちばん多いきっかけです。自宅の住所を書いてしまえば、請求書にも特定商取引法の表記にもその住所が残ります。かといって、借りた住所を税務署に出していいのかどうかは、契約画面のどこにも書いてありません。
答えから書きます。納税地は住所地と事業所等の所在地から選べる、と国税庁の手続案内に明記されています。つまりバーチャルオフィスの住所を納税地にすることも、自宅を納税地にしたままバーチャルオフィスを事業所として使うことも、どちらも選べます。この記事は、その選択を個人事業主の立場から整理したものです。制度そのものの全体像はバーチャルオフィスの基本ガイドにまとめてあります。
Wezooには日本国内に212件のバーチャルオフィス住所が掲載されています。記事の後半では、そのうち9件を都市別に挙げます。
Wezooスナップショット｜日本のバーチャルオフィス
- 掲載件数：212件
- 掲載都市：52都市
- 運営会社：Regus、Open Office、Signature、Spaces の4社
- 件数が多い都市：東京73件、大阪23件、名古屋14件、福岡12件、横浜10件
- 料金：住所ごとの金額はWezooの在庫データに登録がないため、運営会社への問い合わせで確認します
個人事業主にとってのバーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスは、席ではなく住所を借りる契約です。個人事業主にとっての意味は一つに絞れます。事業の住所と、自分が住んでいる住所を切り離せることです。
ここが法人と決定的に違います。株式会社や合同会社は本店所在地を法務局に登記しますが、個人事業主に法人登記はありません。登記簿に載る住所がないかわりに、個人事業主の住所は開業届と確定申告書、そして特定商取引法に基づく表記という別の経路で表に出ます。法人登記そのものの要件はバーチャルオフィスの解説記事が扱っています。
そのかわり、個人事業主には法人にはない選択肢があります。納税地を自分で選べることです。
納税地とは
確定申告書やその他の税務書類を提出するときの基準になる場所です。ここが決まると、所轄の税務署が決まります。所得税法第16条は、住所または居所がある人がその住所地または居所地に代えて事業所等の所在地を納税地とすることを認めています（国税庁 A1-6）。
個人事業主が見ておく費用
先に正直に書きます。Wezooに掲載されている日本の212件は、いずれも住所ごとの金額が在庫データに登録されていません。バーチャルオフィスは部屋ではなく住所の契約で、料金はプランの内容で決まるためです。金額は運営会社に問い合わせて確認します。
その問い合わせで、個人事業主が確認しておくと差が出るのは次の4点です。料金の考え方そのものはバーチャルオフィスの料金の項にまとまっています。
- 月額に何が含まれるか：住所の利用だけなのか、郵便物の受け取りまでなのか
- 初期費用：契約時に一度だけかかる費用の有無
- 郵便物の扱い：転送の頻度、通知の方法、実費が別かどうか
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住所の用途：開業届や特定商取引法の表記に使ってよいか
最後の1点が、この記事でいちばん重要です。住所を貸すかどうかと、その住所を税務署に出す書類に書いてよいかどうかは、別の話だからです。国税庁の側は事業所等の所在地を納税地にできると書いていますが、その住所を事業所として使ってよいかを決めるのは、建物を運営している会社です。契約前に、運営会社に確認してください。
働き方に合うバーチャルオフィスの種類
プランの呼び方は運営会社ごとに違いますが、個人事業主の使い方で分けると3つになります。
1. 住所の利用だけ
名刺、請求書、ウェブサイトの表記に使う住所だけを借りる形です。自宅で作業し、郵便物もほとんど来ない仕事であれば、これで足ります。業務委託で単発の仕事を受けるフリーランスに多い形です。
2. 住所と郵便物の受け取り
契約書や税務署からの通知が紙で届く仕事では、受け取りと転送のある形が現実的です。とくに納税地をバーチャルオフィスの住所にした場合、国税当局からの各種文書は原則として納税地宛に送られますので、そこに届いたものが自分に回ってくる経路を先に決めておく必要があります。
3. 住所に加えて会議室が同じ建物にある
対面の打ち合わせが月に数回ある仕事では、住所と同じ建物に会議室や執務スペースがあると動きやすくなります。席そのものが必要になってきたら、住所の契約ではなくレンタルオフィスの側を見たほうが早い段階です。
個人事業主のバーチャルオフィスの選び方
選び方は住所の見栄えではなく、書類の出し先から逆算すると決まります。
開業届に住所を書く4ステップ 提供 Wezoo
納税地を自宅にするか、バーチャルオフィスにするか
国税庁の手続案内は、納税地の変更にあたる場合として「住所又は居所を有する方がその住所地又は居所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする場合」を挙げています。選べる、ということです。決め手になるのは見栄えではなく、どの税務署とやりとりすることになるかです。
- 自宅を納税地にする：所轄は自宅の税務署のままです。バーチャルオフィスの住所は、事業所として別に使います。相談に行く先が生活圏にあるという意味では、こちらが動きやすい形です。
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バーチャルオフィスを納税地にする：所轄はその住所の税務署になります。税務署からの文書もその住所に届きますので、郵便物の経路が先に要ります。
変更の手続きは、別の書類を出すことではありません。国税庁は、異動後または変更後の納税地を記載した所得税または消費税の申告書を提出する方法を示しています。申出書を出すのは、年の途中で変更があって、国税当局からの文書の送付先を変更後の納税地にしておきたいときです（国税庁 A1-6 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する手続）。
見落としやすい戻し方のルール
事業所等の所在地を納税地に変更したあとで、住所地を納税地とする申告書を提出すると、その変更は取りやめたものとして扱われます。バーチャルオフィスを解約して自宅に戻す場合、申告書の納税地欄がそのまま手続きになります（国税庁 A1-6）。
開業届の書き方と出し先
開業届の正式な名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。バーチャルオフィスの住所を納税地にするなら、納税地の欄にその住所を書き、該当する区分にチェックを入れます。自宅を納税地にするなら、納税地は自宅の住所です。
ここで、解説記事と国税庁の案内が食い違う点が2つあります。書類の出し先を間違えると手戻りになりますので、一次情報のほうを書いておきます。
- 提出先は納税地の税務署だけです。国税庁は「新設、増設、移転、廃止に係る事務所・事業所の所在地が納税地と異なる場合であっても、納税地を所轄する税務署長以外の税務署長への提出は不要です」と書いています。事務所をバーチャルオフィスに移したからといって、移転前の税務署に出す必要はありません（国税庁 A1-5）。
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提出期限は1か月以内ではありません。国税庁の案内は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください」です（国税庁 A1-5、手続根拠は所得税法第229条）。
青色申告の申請を同じタイミングで出す
開業届とあわせて出すことが多いのが、所得税の青色申告承認申請書です。期限は青色申告をしようとする年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は事業開始の日から2か月以内です（国税庁 A1-8）。提出先はこちらも納税地を所轄する税務署長です。納税地をどちらにするか決めていないと、この書類の出し先も決まりません。
開業時に出す届出の一覧は、国税庁のタックスアンサー No.2090に所得税、源泉所得税、消費税の区分ごとにまとまっています。
契約前に運営会社へ確認する4つのこと
- 開業届の納税地または事業所として、この住所を使ってよいか
- 特定商取引法に基づく表記にこの住所を使ってよいか
- 税務署からの郵便物を受け取って転送してもらえるか、頻度はどれくらいか
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解約したときに住所の利用はいつ止まるか
書類の出し先を決めるのは国の制度ですが、住所を貸す条件を決めるのは運営会社です。この4つは、どちらの側に聞けばいいかが分かれる境目にあります。
Wezooで問い合わせできる日本のバーチャルオフィス9件
Wezooには日本国内で212件のバーチャルオフィス住所が掲載されています。52都市にまたがりますので、全件を並べても選べません。件数の多い都市から9件を挙げます。住所の利用条件と料金は、それぞれの運営会社に問い合わせて確認してください。
1. Daiwa Shibuya Square（渋谷、東京）
Daiwa Shibuya Square（渋谷、東京）Regus 提供
渋谷駅から歩いてすぐの Daiwa Shibuya Square は、東京都内に73件あるWezoo掲載住所のひとつです。渋谷区の住所は、ウェブ制作やデザイン、動画編集といった受注先が都内に集まる仕事で名刺に載せやすい区名です。建物の運営はRegusで、住所の利用条件はこの運営会社に直接確認します。
Daiwa Shibuya SquareをWezooで問い合わせる →
2. Daiei Ginza Building（銀座、東京）
Daiei Ginza Building（銀座、東京）Regus 提供
中央区銀座の Daiei Ginza Building は、取引先に住所を見せる機会が多い個人事業主が候補に挙げやすい一棟です。コンサルティングや士業に近い業務では、所在地そのものが与える印象が仕事の入り口になることがあります。こちらもRegusの運営です。
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3. Akasaka Business Court（赤坂、東京）
Akasaka Business Court（赤坂、東京）Open Office 提供
港区赤坂の Akasaka Business Court は、Open Officeが運営する一棟です。Wezooに掲載されている日本の運営会社は4社で、同じ都内でも運営会社が違えば住所の使い方のルールも別に決まっています。契約前に確認する価値があるのはそこです。
Akasaka Business CourtをWezooで問い合わせる →
4. Hankyu Grand Building（梅田、大阪）
Hankyu Grand Building（梅田、大阪）Regus 提供
大阪市の掲載は23件で、東京に次ぐ規模です。梅田の Hankyu Grand Building はそのうちの一棟で、関西に住みながら東京の仕事も受ける個人事業主が、生活圏の中で住所を持つときの選択肢になります。
Hankyu Grand BuildingをWezooで問い合わせる →
5. Dai Nagoya Building（名駅、名古屋）
Dai Nagoya Building（名駅、名古屋）Regus 提供
名古屋市の掲載は14件です。名古屋駅前の Dai Nagoya Building は、東海3県を回る仕事のように移動が多い働き方でも、住所だけは一か所に固定しておきたいときに向きます。
Dai Nagoya BuildingをWezooで問い合わせる →
6. Tenjin Meiji Dori（天神、福岡）
Tenjin Meiji Dori（天神、福岡）Signature 提供
福岡市の掲載は12件です。天神の Tenjin Meiji Dori はSignatureの運営で、九州で開業する個人事業主が、自宅とは別の住所を持つときの候補です。
Tenjin Meiji DoriをWezooで問い合わせる →
7. Sky Building Yokohama（横浜、神奈川）
Sky Building Yokohama（横浜、神奈川）Regus 提供
横浜市の掲載は10件です。横浜駅直結の Sky Building Yokohama は、都内の仕事を受けながら神奈川で暮らす個人事業主にとって、通いやすさと住所の両方が成り立つ場所になります。
Sky Building YokohamaをWezooで問い合わせる →
8. Solala Plaza（仙台、宮城）
Solala Plaza（仙台、宮城）Spaces 提供
仙台市の掲載は7件です。Solala Plaza はSpacesの運営で、東北で開業届を出す個人事業主が、自宅住所を出さずに事業を始める手段になります。
9. Keiwa Odori Building（大通、札幌）
Keiwa Odori Building（大通、札幌）Regus 提供
札幌市の掲載は4件です。大通の Keiwa Odori Building は、北海道で開業する個人事業主が選べる数少ない住所のひとつで、数が限られるぶん空きの有無は早めに確認したほうが確実です。
Keiwa Odori BuildingをWezooで問い合わせる →
都市別の掲載は、神戸のバーチャルオフィス、静岡のバーチャルオフィス、熊本のバーチャルオフィスにそれぞれまとめています。英語で読む場合はVirtual Office Japanがあります。
日本でバーチャルオフィスをお探しですか？
よくある質問
バーチャルオフィスの納税地は自宅ですか？
どちらも選べます。国税庁の手続案内は、住所または居所がある人がその住所地または居所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする場合を、納税地の変更にあたる場合として挙げています。自宅を納税地にしたままバーチャルオフィスを事業所として使うことも、バーチャルオフィスの住所を納税地にすることもできます。納税地を決めると、所轄の税務署と、国税当局からの文書の送付先が決まります。
個人事業主がバーチャルオフィスに住所変更するにはどうすればいいですか？
別の届出書を出すのではなく、変更後の納税地を記載した所得税または消費税の申告書を提出します。年の途中で変更があり、国税当局からの文書の送付先を変更後の納税地にしておきたいときは、所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書を提出することができます。この申出書の提出時期は特に定められていません。
開業届はいつまでに出せばいいですか？
国税庁の案内では、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。1か月以内と書いている解説もありますが、手続案内に書かれている期限はこちらです。提出期限が土曜日、日曜日、祝日等にあたる場合は、その翌日が期限になります。
事務所をバーチャルオフィスに移したら、前の税務署にも開業届を出しますか？
不要です。国税庁は、移転に係る事業所の所在地が納税地と異なる場合であっても、納税地を所轄する税務署長以外の税務署長への提出は不要であると明記しています。出し先は納税地の税務署だけです。
個人事業主にも法人登記は必要ですか？
必要ありません。本店所在地を登記するのは株式会社や合同会社などの法人です。個人事業主の場合、事業の住所が表に出るのは開業届、確定申告書、特定商取引法に基づく表記といった経路になります。
バーチャルオフィスの料金はいくらですか？
Wezooに掲載されている日本の212件は、住所ごとの金額が在庫データに登録されていません。バーチャルオフィスは住所の契約で、料金は住所の利用だけか、郵便物の転送まで含むかといったプランの内容で決まります。金額は運営会社に問い合わせて確認してください。
バーチャルオフィスは予約して使えますか？
いいえ。バーチャルオフィスは席を押さえる商品ではありませんので、予約という形にはなりません。住所の利用条件と料金を運営会社に問い合わせ、契約する流れになります。
この記事の情報について（2026年10月15日時点）
納税地、開業届、青色申告の記載は、いずれも国税庁の手続案内およびタックスアンサーの記載に基づいています。Wezooは税理士事務所ではなく、この記事は税務相談ではありません。個別の事情にあてはめた判断が必要な場合は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。住所を開業届や特定商取引法に基づく表記に使ってよいかどうかは、建物を運営している会社が定める条件によりますので、契約前に運営会社へご確認ください。
