立川のバーチャルオフィスは、Wezooの掲載で1拠点です。住所は錦町(〒190-0022)のTSCビルで、運営はオープンオフィスです。
住所は会社の顔であり、同時に申請先を決める座標でもあります。本店所在地を立川市に置くと、商業・法人登記を扱う窓口は東京法務局立川出張所になり、法人税の届出先は立川税務署になります。この二つは立川市を受け持つ点では同じですが、周辺でどの市まで受け持つかが一致しません。この記事では立川の1拠点を住所と掲載設備から見ていき、その管轄の形を公的な資料で確かめます。制度そのものの成り立ちはバーチャルオフィスの完全ガイドにまとめてあります。
Wezooスナップショット:立川のバーチャルオフィス
- Wezoo掲載の拠点数:1拠点
- 掲載エリア:錦町(〒190-0022)
- 掲載運営会社:オープンオフィス
- 月額料金が掲載されている拠点:0拠点
- 商業・法人登記の管轄:東京法務局立川出張所(7市)
- 法人税の所轄:立川税務署(6市)
立川のバーチャルオフィスの料金はどのくらいか
先に結論を書きます。Wezooに掲載されている立川の1拠点は、月額料金が未掲載です。プランと金額は、問い合わせを受けた運営会社が提示します。
載っていないのは掲載漏れではなく、この商品の形です。値段を動かすのは部屋の広さではありません。郵便物を何日おきに転送するのか、スキャンしてデータで送るのか、電話を受けるのか、会議室を何時間使うのか。同じ住所でも組み合わせ次第で金額が変わるため、代表値をひとつ置くと実際の見積もりとずれます。載っていない料金を、載っているかのようには書きません。
問い合わせの前に決めておくと話が早いのは三つです。郵便物の転送頻度、スキャンの要否、そして登記に使う予定があるかどうか。これを最初の一通に書いておけば、条件のそろった見積もりが一往復で返ってきます。
立川の住所で法人登記はできるのか
バーチャルオフィスの住所を本店所在地として登記すること自体は、商業・法人登記の手続のうえで禁じられていません。使えるかどうかを決めるのは制度ではなく、契約するプランです。問い合わせの段階で「本店所在地として登記に使いたい」と伝えて、運営会社に確認してください。
東京法務局の管轄区域一覧によると、立川市の商業・法人登記は立川出張所が扱い、管轄区域は不動産登記と同じです。この出張所が受け持つのは立川市、昭島市、日野市、武蔵村山市、東大和市、国分寺市、国立市の7市で、立川市内のどの住所を選んでも申請先は変わりません。申請そのものの手順は法務局の商業・法人登記申請手続に場面ごとにまとめられています。
ここが立川らしいところです。国税庁の立川税務署の案内によると、立川税務署の管轄区域は立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市です。登記の一覧には日野市が入り、税務署の一覧には入りません。日野市は日野税務署の管轄で、こちらは多摩市と稲城市も受け持ちます。登記の窓口と税務署の窓口は別の線で引かれている、ということです。立川市に住所を置くかぎり両方とも立川に来ますが、近隣の市と比べるときはこの線の違いを見てください。
登記が終わったあとに続く届出も、住所に連動します。国税庁のタックスアンサーNo.5100によると、内国法人を設立した場合は設立の日から2か月以内に法人設立届出書を納税地の所轄税務署長へ提出します。都税のほうは東京都主税局によると、法人設立・設置届出書を所管の都税事務所へ、事業を開始した日から15日以内に提出します。2か月と15日、期限が別です。カレンダーには短いほうを先に書いてください。
この記事の登記と税務に関する記述は、法務局、国税庁、東京都主税局の公表情報にもとづいています(2026年10月12日時点)。制度の運用や管轄は変わることがあり、個別の事情によって判断も変わります。実際の手続きの前に、管轄の法務局、所轄の税務署、都税事務所、または司法書士などの専門家に確認してください。Wezooは登記の可否や税務の判断を保証するものではありません。
Wezoo掲載の立川のバーチャルオフィス1拠点
Wezooが立川で掲載しているのは1拠点です。以下は全件で、絞り込みはしていません。
1. TSC Building(錦町)

錦町エリアの住所です。ビルの5階と6階にオープンオフィスの拠点が入っており、登記に使う本店所在地としては「立川市(〒190-0022)」の表記になります。錦町は立川駅の南側にあたる町名で、掲載されている設備は公共交通機関が近いこと、近隣にコインパーキングがあること、車いすで利用できることの三つです。住所だけを置く使い方であっても、郵便物を受け取りに行く日に駅から歩けるかどうかは効いてきます。
所在地:立川市錦町(〒190-0022)/階数:5階・6階/運営:オープンオフィス/登記の管轄:東京法務局立川出張所/所轄税務署:立川税務署/掲載設備:公共交通機関が近い、近隣にコインパーキングがある、車いすで利用できる
立川と都心、どちらに住所を置くか
立川の選択肢は1件です。だから実際の問いは「市内のどこにするか」ではなく、「立川にするかどうか」になります。
東京都全体で見ると、Wezooが地域ごとに分けている掲載数は港区27拠点、渋谷区12拠点、千代田区11拠点、中央区8拠点、新宿区5拠点、豊島区3拠点、品川区3拠点、そして立川市、府中市、町田市がそれぞれ1拠点です。Wezooのバーチャルオフィス掲載で23区の外にあるのはこの3市だけで、立川はそのひとつです。都心の住所と比べて数が少ないのは事実ですが、比べる軸が数だけではない場合もあります。取引先や現場が多摩エリアにあり、登記も税務も立川で完結させたいなら、都心の住所を選ぶ理由はそれほど強くありません。
都心側も見ておきたい場合は、新宿のバーチャルオフィスが中央線でつながる5拠点、千代田区のバーチャルオフィスが11拠点、中央区のバーチャルオフィスが8拠点で、同じ形でまとまっています。区をまたいで一度に比べたい場合は東京のバーチャルオフィスに一覧があり、南側で探しているなら品川のバーチャルオフィスも3拠点あります。
住所の見た目で選ぶ話もあります。立川は多摩地域の交通と行政が集まる街で、都心のオフィス街の顔ではなく、広域の拠点都市の顔をします。それを取引先がどう受け取るかは業種によって答えが違うので、名刺とウェブサイトに並べたときの見え方で一度決めてください。
立川の住所が向く人、向かない人
向いているのは、立川市や周辺の多摩エリアに取引先や現場があって地元の連絡先を持ちたい会社、拠点が散っていて固定の住所をひとつ決めたいチーム、そして請求書や会社案内に自宅の住所を書きたくない個人事業主です。住所はウェブサイトにも名刺にも載り、届いた郵便物は転送かスキャンで手元に回ります。
向いていないのは、毎日机が必要な人です。バーチャルオフィスは住所と郵便物の扱いであって、座る場所ではありません。来客を自社で受ける必要がある場合も、別に場所を用意することになります。もうひとつ、許認可が必要な業種では事務所の要件が別に定められていることがあります。該当しそうなときは、登記の前に所管の官庁に確認してください。
Wezooでの問い合わせ方
バーチャルオフィスは予約で押さえる商品ではなく、条件を伝えて住所を用意してもらう商品です。手順は3段階です。
- 住所を確かめる:立川の掲載は錦町の1拠点です。本店所在地としての表記は「立川市(〒190-0022)」になります。
- 問い合わせる:会社の情報と郵便物の扱いの希望を伝えると、運営会社が用意できる内容を返します。登記に使う予定があるなら、この時点で伝えてください。
- 初日から使う:条件がそろえば、その住所をウェブサイトや書類に使い始められます。届いた郵便物は受け取られ、希望した方法で送られます。
契約は月単位です。返す部屋がないので原状回復もありません。チームが大きくなって机が要るようになったら、同じビルの個室に切り替えるという道もあります。
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よくある質問
立川のバーチャルオフィスの住所で法人登記はできますか?
住所を本店所在地として登記すること自体は手続のうえで禁じられていませんが、使えるかどうかは契約するプランで決まります。問い合わせのときに登記に使う予定を伝えて、運営会社に確認してください。立川市の商業・法人登記は東京法務局立川出張所の管轄です。
月額料金はいくらですか?
Wezooに掲載されている立川の1拠点は、月額料金が未掲載です。郵便物の転送頻度やスキャンの有無などプランの中身で金額が変わるため、問い合わせの返信で提示されます。
立川の登記はどこの窓口に申請しますか?
東京法務局の立川出張所です。管轄区域は不動産登記と同じで、立川市、昭島市、日野市、武蔵村山市、東大和市、国分寺市、国立市の7市を受け持ちます。立川市内のどの住所を選んでも申請先は変わりません。
登記の窓口と税務署の管轄は同じですか?
立川市についてはどちらも立川ですが、受け持つ市の一覧は一致しません。立川出張所の一覧には日野市が入り、立川税務署の一覧には入りません。日野市の所轄は日野税務署です。
郵便物はどのように扱われますか?
会社あてに届いた郵便物はその住所で受け取られ、設定したプランに応じて手元へ転送されるか、スキャンしてデータで送られます。
出典
- 東京法務局 不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧
- 法務局 商業・法人登記申請手続
- 国税庁 立川税務署の管轄区域
- 国税庁 日野税務署の管轄区域
- 国税庁 タックスアンサー No.5100 新設法人の届出書類
- 東京都主税局 事業を始めたとき・廃止したとき