税理士のバーチャルオフィスを探すとき、最初に当たるのは料金ではなく事務所要件です。バーチャルオフィスは建物の住所と郵便物の取り扱いを月単位で借りる商品で、席も個室も含みません。その住所を登録先が事務所として認めるかどうかは、同じ士業でも資格ごとに根拠がまったく違います。
この記事は、税理士・公認会計士・行政書士・弁護士の4資格について、一次資料で確認できることだけを並べたものです。商品そのものの仕組み、法人登記、郵便物転送、住所貸しとの違いはバーチャルオフィスとはにまとめていますので、ここでは重ならないように、士業の登録という一点にしぼります。
先に結論から書きます。税理士については、国税庁が住所借りの事務所の登録を認めないと明記しています。公認会計士については、協会の開業登録の手引が、自宅住所でも勤務先の所在地でも事務所所在地として登録できると書いています。行政書士と弁護士については、この記事で一次資料を確認できていません。認められるかどうかを書かないのは、書ける根拠がないからです。
Wezooスナップショット 日本のバーチャルオフィス
-
Wezooに掲載されている日本のバーチャルオフィス：212拠点
-
拠点数の多い都市：東京73拠点、大阪23拠点、名古屋14拠点、福岡12拠点、横浜10拠点、仙台7拠点、広島6拠点、札幌4拠点
-
運営会社：Regus 133拠点、Open Office 62拠点、Signature 9拠点、Spaces 8拠点
-
料金：日本のバーチャルオフィスについて、Wezooのデータには月額の表示価格が入っていません。金額は拠点ごとの問い合わせで確認します。
士業にとってのバーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスで借りるのは、建物の住所と、郵便物をどう扱うかという取り決めです。机も、鍵のかかる部屋も付きません。士業にとっての論点はそこから一つに絞られます。その住所が、登録先から事務所と認められるかどうかです。以下はいずれも一次資料の記述であって、個別の住所が認められるかどうかの判断そのものではありません。
税理士の場合
国税庁の税理士制度のQ&Aは、税理士業務を行うための事務所を税理士業務の本拠と定義しています。本拠にあたるかどうかは、委嘱者等に示す連絡先など外部に対する表示に係る客観的事実によって判定すると書かれています（問5-1）。ここでいう外部に対する表示には、看板などの物理的な表示、ウェブサイトへの表示、契約書等への記載が含まれます。
続く問5-2は、その本拠を「税理士等が自己所有又は賃貸借契約などにより自らの管理下とする場所のうち、税理士業務を執行するための場所として、外部に対する表示が行われた場所」と定義したうえで、「住所借りや実態のない事務所の登録を認めるものではありません」と明記しています。バーチャルオフィスは住所を借りる商品ですので、この一文はそのまま効きます。自らの管理下であっても外部に対する表示がなければ本拠に当たらない、とも書かれています。
要件が緩くなったという話を見かけることがあります。確かに基本通達40-1の文言は変わっていて、改正前は「継続的に税理士業務を執行する場所」、改正後は「税理士業務の本拠」を外部に対する表示に係る客観的事実で判定する形になりました。変わったのは判定の軸です。住所借りに関する問5-2の一文は、現行のQ&Aにそのまま書かれています。
公認会計士の場合
金融庁は、公認会計士として業務を営むには日本公認会計士協会に備えられている名簿に登録を受けることが必要だとしています。根拠として公認会計士法第3条、第17条、第18条が挙げられています。
日本公認会計士協会の公認会計士開業登録の手引は、個人で公認会計士業務を行う場合は個人事務所の設置が必須だとしたうえで、事務所を名称と所在地として登録させます。名称は本人の氏名又は氏と「公認会計士」の文字を使うことになっていて、「○○公認会計士事務所」の形です。所在地については、自宅住所を事務所所在地とすることも、勤務先の了解を得たうえで勤務先の所在地で登録することもできると書かれています。
この手引には、部屋の構造についての定めがありません。登録審査会の審査も、申請書と添付書類が規定に準拠して完備しているかどうかを確認する方法で行うと、登録審査会運営細則第5条に書かれています。税理士のQ&Aにあるような、住所借りを名指しで否定する一文は手引には見当たりません。ただし、ある住所が通るかどうかを決めるのは協会です。契約の前に協会の会員登録グループへ確認してください。
行政書士と弁護士については、この記事では書きません
行政書士と弁護士については、一次資料を確認できていません。したがって、何が認められるかについては書きません。事務所に関する定めを持っているのは、行政書士であれば日本行政書士会連合会の規則と各単位会の運用、弁護士であれば所属予定の弁護士会です。候補の建物が決まったら、契約の前にそれぞれの会へ直接お問い合わせください。
個室を借りる側から見た事務所要件は、行政書士の規則の条文まで含めて士業のレンタルオフィスの選び方にまとめています。この記事と対になる内容です。
士業がバーチャルオフィスにかける費用の見方
費用は二つに分かれます。開業そのものにかかる公的な費用と、住所にかかる月額です。前者は金額が公表されていますが、後者は拠点ごとの見積もりになります。
開業登録にかかる公的な費用
日本公認会計士協会の手引は、登録免許税6万円の納付が必要だと書いています。入会金と施設負担金は、初めての開業登録で準会員の場合、振込金額合計80,000円と表に示されています。登録後の普通会費は月額6,000円、年額72,000円です。地域会会費はこれとは別で、2023年度の表では東京会が月額3,500円、北海道会が月額4,500円となっています。
これは公認会計士の数字です。ほかの資格の登録費用は、それぞれの会が公表しています。住所を決める前に、この公的な費用が先に出ていくことだけ押さえておいてください。
住所そのものの月額
Wezooが日本のバーチャルオフィス212拠点について持っているデータには、月額の表示価格が入っていません。ですので、この記事には価格を書きません。金額を知るには拠点ごとに問い合わせることになります。料金が何で決まるかという一般的な話はバーチャルオフィスの料金の目安にまとめています。
見積もりのときに聞くことは、士業の場合は一つ増えます。契約書に住所の使い方がどう書かれているか、です。法人登記だけを認める契約と、事務所としての外部に対する表示まで認める契約は、同じ住所でも別物です。月額の安さより、この一行のほうが効きます。
士業の実務に合うバーチャルオフィスの型
商品の形は三つに分かれます。士業にとっての違いは、その住所でどこまで外部に対する表示ができるか、という一点に集まります。税理士の判定基準が外部に対する表示そのものだからです。
1. 住所の利用だけ
いちばん安い形です。名刺とウェブサイトに住所を載せ、法人登記に使います。郵便物は受け取りません。税理士のQ&Aが挙げる「住所借り」に最も近いのがこの形で、事務所登録を前提にするなら候補から外れます。登記と事務所登録は別の手続きです。法人登記は本店所在地を管轄する法務局が扱いますので、この形でも登記はできることがあります。
2. 住所と郵便物の受け取り・転送
日本のバーチャルオフィスで多い形です。郵便物を受け取り、まとめて転送します。実務では意味のある違いですが、事務所要件の判定では、郵便が届くことと、その場所が自らの管理下にあることは別の話です。転送の条件や受け取れない郵便の種類はバーチャルオフィスの郵便物転送の仕組みに拠点ごとの違いまで書いています。
3. 住所に加えて、同じ建物に個室や会議室がある
住所を借りる契約に、同じ建物の個室や会議室を使える条件が付く形です。士業にとっては、ここから先が現実的な選択肢になります。顧客と向かい合う場所が同じ住所にあり、鍵のかかる部屋を自分の管理下に置けるなら、住所だけの契約とは話が変わるからです。ただし、その部屋を自分の管理下とする契約になっているかどうかは、契約書を読まないと分かりません。
表札は出せますか
出せる拠点と出せない拠点があります。これは商品の良し悪しではなく、建物とフロアの運用の問題です。外部に対する表示が判定基準に入っている以上、表札を出せるかどうかは士業にとって価格より先に確認する項目になります。問い合わせのときに、表札の可否と、看板への名称掲出の可否をそのまま聞いてください。
税理士・行政書士がバーチャルオフィスを選ぶときの手順
順番を間違えると、契約してから登録できないことが分かります。先に会、次に契約書、最後に建物です。
-
所属予定の会に先に聞く
候補の住所の形を説明して、登録できるかを確認します。運用は会や都道府県によって違いますので、ここが最初です。 -
契約書に事務所としての利用が書かれているかを読む
法人登記の可否だけが書かれている契約は少なくありません。事務所としての表示まで認めるかどうかは別の条項です。 -
外部に対する表示をどこに出すかを決める
看板、ウェブサイト、契約書への記載が例として挙げられています。どこに出すかは、どこを本拠とするかと同じ意味を持ちます。 -
自宅の表示を残すかどうかを決める
税理士は事務所を二以上設けてはならないとされています。自宅にも税理士事務所と誤認されるおそれのある表示を残したままだと、その場所も税理士事務所と判定されます。 -
遠すぎる住所を選んでいないかを見る
Q&Aの問5-4は、事務所が遠隔地にあることは税務支援を断る正当な理由に当たらないとしています。住所の見栄えだけで都心を選ぶと、ここが効いてきます。
税理士であり公認会計士でもある方は、もう一つ見る条文があります。基本通達40-3は、税理士である公認会計士が税理士事務所のほかに公認会計士としての事務所を持つ場合、その事務所が外部に対する表示に係る客観的事実によって税理士事務所であると認められるときは、法第40条第3項の規定に抵触するものとして取り扱うとしています。二つの資格で二つの住所を使い分ける設計は、表示の出し方しだいで二ヶ所事務所になります。
ここまでを並べると、住所だけの商品が士業の事務所登録に向かない理由がはっきりします。事務所要件が問うているのは住所ではなく、自らの管理下にある場所と、そこに出した表示だからです。鍵のかかる部屋から考えるなら、レンタルオフィスとはが入口になります。
都市ごとの拠点を先に見たい場合は、神戸のバーチャルオフィス、静岡のバーチャルオフィス、熊本のバーチャルオフィスに拠点ごとの内容をまとめています。個人で開業する場合の納税地と開業届は個人事業主のバーチャルオフィスにあります。
Wezooで問い合わせできる主要8都市のバーチャルオフィス8拠点
Wezooには日本のバーチャルオフィスが212拠点あります。ここでは拠点数の多い8都市から1件ずつ選びました。士業の登録に使えるかどうかは、繰り返しになりますが会が決めます。以下は建物と場所の情報です。
1. Hulic Kanda Building（東京・神田須田町）
Hulic Kanda Building（Regus提供、東京都千代田区神田須田町）
千代田区の神田須田町に建つビルの1階から4階を使っています。JR東日本の神田駅がすぐで、地下鉄や私鉄が集まる秋葉原駅も近い場所です。周囲には官公庁や大使館も入っており、住所としての通りは良いほうです。
神田明神が近く、皇居や飲食店、商店も歩ける距離にあります。来客と会ったあとに食事に移りやすい立地です。Hulic Kanda BuildingをWezooで問い合わせる →
2. Keihan Yodoyabashi Building（大阪・淀屋橋）
Keihan Yodoyabashi Building（Open Office提供、大阪市淀屋橋）
淀屋橋駅から直結していて、土佐堀通に面する8階と9階を使っています。地下鉄御堂筋線の淀屋橋駅のほか、堺筋線の北浜駅、京阪本線と京阪中之島線が使えます。大阪の金融街と法曹関係の事務所が集まる一帯です。
運営会社の説明では、小規模なオフィスを探す立ち上げ期の事業者を想定した拠点とされています。写真のとおり、番号の付いた扉の並ぶつくりです。Keihan Yodoyabashi BuildingをWezooで問い合わせる →
3. Hirokoji Garden Avenue（名古屋・広小路）
Hirokoji Garden Avenue（Regus提供、名古屋市広小路）
名古屋のビジネス街の中心にあり、3階と4階を使っています。名古屋駅が近く、遠方から来る相手は名鉄の特急でそのまま入れます。館内にカフェがあり、周辺にも飲食店が多い場所です。
受付と内装は落ち着いた仕上がりで、来客を通せるつくりになっています。Hirokoji Garden AvenueをWezooで問い合わせる →
4. Nishinihon Shinbun Building（福岡・天神）
Nishinihon Shinbun Building（Regus提供、福岡市天神）
天神の中心にあるビルの16階です。西鉄福岡（天神）駅と市営地下鉄の天神駅が近く、西鉄バスセンターから広域の路線に乗れます。買い物、報道、金融が集まる一帯で、福岡市役所も近い場所です。
アクロス福岡とその屋上庭園がすぐそばにあり、天神地下街も歩いて行けます。Nishinihon Shinbun BuildingをWezooで問い合わせる →
5. Onoecho Building（横浜・関内）
Onoecho Building（Regus提供、横浜市関内）
関内のビジネス街にあるビルの8階です。横浜駅から10分ほどで、関内駅、馬車道駅、桜木町駅からみなとみらいの側にも出られます。官公庁と事務所の集まる一帯で、士業の相手先も近いことが多い場所です。
横浜公園が近く、福富町の飲食店街も歩ける距離にあります。Onoecho BuildingをWezooで問い合わせる →
6. Sendai Mark One（仙台駅前）
Sendai Mark One（Regus提供、仙台市仙台駅前）
仙台駅の近くに建つ19階建てのビルで、19階を使っています。仙台駅はJR東日本の拠点駅で、東北新幹線と空港アクセス線が入ります。東北一円を回る士業にとっては、移動の起点を住所にできる位置です。
S-PAL仙台とPARCO仙台が近く、仙台市役所と周辺の事務所街も徒歩圏です。Sendai Mark OneをWezooで問い合わせる →
7. IT Otemachi Building（広島・大手町）
IT Otemachi Building（Open Office提供、広島市大手町）
白神社前の交差点の近く、鯉城通り沿いにあるビルの6階です。鯉城通りは広島城から南へ伸びる広島のビジネス街の軸で、県庁、紙屋町、広島市役所が同じ通りに並びます。最寄りは広島電鉄の中電前の電停です。
写真のとおり、番号の付いた扉と、すりガラスで仕切られた打ち合わせ用の部屋があるつくりです。IT Otemachi BuildingをWezooで問い合わせる →
8. Kita Building（札幌）
Kita Building（Regus提供、札幌市）
札幌の駅北側のビジネス街にあり、9階を使っています。鉄道の駅から徒歩1分、新千歳空港からは特急で37分という位置です。IT企業の立ち上げや本社機能、コールセンターが集まる一帯です。
床から天井までの窓で、9階からの眺めが入る明るいフロアです。館内にショッピングモールがあります。Kita BuildingをWezooで問い合わせる →
日本でバーチャルオフィスをお探しですか？
税理士のバーチャルオフィスに関するよくある質問
税理士はバーチャルオフィスで開業できますか
国税庁の税理士制度のQ&Aは、問5-2で「住所借りや実態のない事務所の登録を認めるものではありません」と書いています。バーチャルオフィスは住所を借りる商品ですので、この一文が直接あたります。個別の住所について判断するのは所属予定の税理士会ですので、契約の前に会へ確認してください。
バーチャルオフィスと法人登記は別の話ですか
別の手続きです。法人登記は本店所在地を管轄する法務局が扱い、士業の事務所登録は所属する会や協会が扱います。登記ができる住所だからといって、事務所として登録できるとは限りません。登記の側の手順はバーチャルオフィスとはにまとめています。
公認会計士はバーチャルオフィスの住所で登録できますか
日本公認会計士協会の開業登録の手引は、自宅住所を事務所所在地とすることも、勤務先の了解を得たうえで勤務先の所在地で登録することもできると書いています。部屋の構造についての定めは手引にありません。ただし登録を認めるのは協会ですので、候補の住所が決まったら協会に確認してください。
行政書士や弁護士はどうですか
この記事では一次資料を確認できていませんので、認められるかどうかは書きません。行政書士は日本行政書士会連合会の規則と各単位会の運用、弁護士は所属予定の弁護士会が事務所の定めを持っています。個室の側から見た整理は士業のレンタルオフィスの選び方にあります。
自宅とバーチャルオフィスの両方に表示を出しても問題ありませんか
税理士については、法第40条第3項が事務所を二以上設けることを禁じています。Q&Aの問5-3は、本拠以外の場所に税理士事務所と誤認されるおそれのある表示をしている場合、その場所も税理士事務所と判定されるとしています。逆に、外部に対する表示がない場所で業務を行っていても、二ヶ所事務所には当たらないと書かれています。
税理士と公認会計士の両方に登録している場合は何を見ますか
基本通達40-3です。税理士である公認会計士が税理士事務所のほかに公認会計士としての事務所を持つ場合、その事務所が外部に対する表示に係る客観的事実によって税理士事務所であると認められるときは、法第40条第3項の規定に抵触するものとして取り扱うとされています。二つの住所を使い分ける設計は、表示の出し方しだいで二ヶ所事務所になります。
バーチャルオフィスの料金はいくらですか
Wezooが日本のバーチャルオフィス212拠点について持っているデータには、月額の表示価格が入っていません。ですので金額は書けません。拠点ごとに問い合わせて見積もりを取ることになります。開業登録そのものの公的な費用は、公認会計士の場合、登録免許税6万円と、入会金と施設負担金の振込金額合計80,000円が手引に示されています。
バーチャルオフィスは予約して使えますか
バーチャルオフィスは予約して時間単位で使う商品ではありません。住所と郵便物の取り扱いを月単位で契約する形ですので、Wezooでも拠点に問い合わせる流れになります。その場で押さえられる部屋が必要であれば、レンタルオフィスのほうが近い商品です。
免責事項（2026年10月15日時点）
この記事は、国税庁、金融庁、日本公認会計士協会、法務局が公表している資料の記述をまとめたもので、法律上または税務上の助言ではありません。士業の登録の可否を決めるのは、所属する税理士会、日本公認会計士協会、行政書士会、弁護士会です。運用は会や都道府県によって異なり、制度も改正されます。契約や登録の前に、必ずご自身の所属予定の会と、拠点の運営会社に直接ご確認ください。
出典
-
国税庁「税理士制度のＱ＆Ａ ５ 税理士事務所」問5-1から問5-4（参考法令 法第40条第1項・第3項、基通40-1、法第39条）。nta.go.jp
-
国税庁「税理士法基本通達の一部改正について 新旧対照表」（令和4年3月31日）40-1および40-3。nta.go.jp（PDF）
-
金融庁「公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ」（令和6年11月6日更新）。公認会計士法第3条、第17条、第18条。fsa.go.jp
-
日本公認会計士協会「公認会計士開業登録の手引」（2026年8月発行）。事務所の名称と所在地、登録免許税、入会金、会費、登録審査会運営細則第5条。jicpa.or.jp（PDF）
-
法務局「商業・法人登記申請手続」。本店所在地を管轄する登記所。houmukyoku.moj.go.jp
