レンタルオフィス代を帳簿に載せるとき、使う勘定科目は「賃借料」か「地代家賃」が一般的です。ここまでは検索結果の上位がどれも同じ答えを書いています。実務でつまずくのはその先で、請求書に並んだ入会金や保証金、共益費、会議室の利用料を同じ科目でまとめてよいのか、それとも分けるのかというところです。
この記事は、Wezooが日本国内で掲載している212拠点・3,770室のレンタルオフィスの掲載データを使って、請求の形そのものを先に見ていきます。どの金額が毎月の固定費で、どの金額が契約時だけに出てくるのか。そこが分かると、科目の分かれ目も見えてきます。
はじめにお断りします。この記事は税務上の助言ではありません。勘定科目の最終的な判断は契約内容によって変わりますので、顧問税理士か所轄の税務署にご確認ください。根拠を示せる部分については国税庁のページを出典として示し、示せない部分は「確認が必要です」と書いています。レンタルオフィスという商品そのものについてはレンタルオフィスの完全ガイドで詳しく扱っていますので、料金相場や法人登記の可否はそちらをご覧ください。
掲載データの要点（2026年10月15日時点）
- 日本国内のレンタルオフィス拠点：212拠点
- 掲載されている個室：3,770室、すべてサービスオフィス形態
- 月額の掲載レンジ：¥16,900から¥9,625,500
- 定員：1名から129名、面積：2㎡から1,615㎡
- 掲載上の最低契約期間：3,770室すべてが1か月
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初期費用・保証金の掲載：0室（問い合わせ時に確認する項目です）
レンタルオフィスの勘定科目とは
勘定科目は、支払った金額を帳簿のどの行に載せるかを示すラベルです。レンタルオフィス代の場合、実務で使われるのは主に次の2つです。
賃借料。場所を借りたことへの対価としてまとめる科目です。レンタルオフィスでは、部屋の料金に加えて複合機の使用料や回線の利用料が別に請求されることがありますが、賃借料であればそれらを1行にまとめて計上し、摘要欄に内訳を書くという処理ができます。請求項目が多い契約ほど、帳簿が短くなります。
地代家賃。区切られた空間を専有するための費用として計上する科目です。考え方としては賃貸オフィスの家賃と同じ扱いになります。ただし、場所の料金とは別に機器やサービスの利用料が請求される場合、その部分は地代家賃には含められません。複合機なら賃借料、回線なら通信費というように、項目ごとに分けて仕訳することになります。
どちらを選ぶかは契約と請求の実態によります。そして一度決めたら、同じ目的の支出には同じ科目を使い続けるのが帳簿の原則です。年度の途中で賃借料から地代家賃に変えると、前年との比較ができなくなります。
個室の中で使う備品やサービスには、別の科目が出てくることもあります。会議室を時間単位で借りたときの費用、来客用のドリンク、郵便物の転送手数料などです。これらが月額と同じ請求書に並ぶかどうかは運営会社によって違いますので、請求書の様式を先に見せてもらうのが確実です。
日本のレンタルオフィスで実際に請求される金額
科目の話に入る前に、そもそも何が請求されるのかを掲載データで確認します。Wezooが日本で掲載している212拠点には、合わせて3,770室の個室が載っています。この3,770室について分かることと、分からないことがはっきり分かれます。
掲載されているもの。月額です。3,770室すべてに月額が付いており、通貨はすべて日本円、請求単位はすべて月単位です。金額の幅は、香川県のTakamatsu Plaza Buildingにある4㎡・1名用の¥16,900から、東京のOtemachi Buildingにある311㎡・93名用の¥9,625,500までです。1名用に絞ると615室が該当し、こちらは¥16,900から¥146,900の範囲に収まっています。
定員は1名から129名、面積は2㎡から1,615㎡です。掲載上の最低契約期間は3,770室すべてが1か月で、長期契約を前提にした掲載にはなっていません。毎月の費用として扱いやすい形だと言えます。
拠点に付随する共用設備も掲載されています。全国212拠点のうち、ブレイクアウトスペースの掲載が150拠点、ケータリングが150拠点、バリアフリー対応が116拠点、ラウンジが79拠点、コーヒー・ティーバーが65拠点、駐車場が44拠点、受付サービスが23拠点です。これらが月額に含まれるのか、使った分だけ別途請求されるのかは掲載からは分かりません。
掲載されていないもの。入会金、事務手数料、保証金、敷金、共益費、光熱費です。3,770室のうち、これらの金額を掲載している室は0室でした。掲載上の月額はあくまで「ここから」という下限であり、契約時に一度だけ発生する費用は別に聞く必要があります。
この「掲載されているもの」と「されていないもの」の線が、そのまま科目の分かれ目に重なります。毎月出ていく月額は、賃借料か地代家賃で処理する部分です。契約時だけに出てくる費用は、返ってくるのか返ってこないのかによって扱いが変わります。料金の読み方そのものについてはレンタルオフィスの完全ガイドの料金の目安で詳しく整理していますので、ここでは科目に関わる部分だけを扱います。
バーチャルオフィス・賃貸オフィスと処理が分かれるところ
同じ「オフィス」でも、何を借りているかによって請求の形が変わり、科目の論点も変わります。
バーチャルオフィスとの違い。バーチャルオフィスで借りるのは住所だけで、使える空間はありません。そのため初期費用は入会金程度に収まることが多く、保証金という考え方自体が出てこない契約もあります。毎月払うのも場所の賃料ではなく住所利用のサービス料ですので、科目の候補も変わってきます。そちらの整理はバーチャルオフィスの勘定科目にまとめました。空間を借りるか、住所だけを借りるか。ここが最初の分岐点です。
賃貸オフィスとの違い。一般の賃貸オフィスでは、契約時に保証金や礼金、仲介手数料がまとまって発生します。レンタルオフィスはサービスオフィス形態ですので、掲載されている3,770室はすべて最低1か月から契約できる形になっており、長期の定期建物賃貸借とは契約の作りが異なります。ただし、入会金や保証金を取る運営会社はありますので、「レンタルオフィスだから初期費用はない」とは言えません。
返ってくるかどうかが、国税庁が引いている線です。国税庁のタックスアンサーNo.6225によれば、事務所など事業用の建物の家賃は消費税の課税対象です。そのうえで、契約終了時に返還される保証金や敷金は貸付けの対価に当たらないため課税されず、返還されない権利金・保証金・敷金・更新料は権利の設定の対価として課税対象になるとされています。つまり、返ってくるお金と返ってこないお金は、税務上そもそも別の性質のものとして扱われています。
さらに、返ってこない権利金については国税庁のタックスアンサーNo.5460が繰延資産としての扱いを示しています。法人が建物を賃借するために支出した権利金などで、その効果が支出の日から1年以上に及ぶものは繰延資産になり、償却期間は原則5年です。ただし契約による賃借期間が5年未満で、更新時に再び権利金を支払うことが明らかな場合は、その賃借期間が償却期間になります。あわせて、建物の賃借にあたって不動産業者に支払った仲介手数料は、支払った事業年度の損金にできるとされています。
ご自身が払う入会金や事務手数料がこの繰延資産に当たるのかどうかは、契約書に書かれている性質によります。名目が「入会金」でも、返還されるなら預け金ですし、返還されないなら対価です。請求書の項目名ではなく契約書の条文を見て、税理士に確認してください。
全国212拠点から、請求の形がわかる8件
ここからは実際の拠点を見ていきます。掲載が多い都市から1件ずつ選びました。順位ではなく、都市の在庫順に並べています。どの拠点も月額は掲載されていますが、初期費用と保証金は掲載されていませんので、各項目の最後に問い合わせ時に確認しておきたい点を書き添えました。
なお、掲載写真はいずれも運営会社から提供されたイメージ素材のため、記事中の画像はWezooのブランドカードに置き換えています。
1. Nogizaka Business Court（東京）
月額と個室：18室が掲載されており、月額は¥45,500から¥455,000です。定員は1名から10名、面積は3㎡から25㎡と幅があります。東京には212拠点のうち73拠点が集まっていますので、同じ区内で複数の候補を比べやすい都市です。
運営：Open Officeです。
請求書で確認すること：定員1名の小さな個室から10名規模まで同じ拠点に並んでいますので、途中で部屋を広げたときに入会金が再度かかるかどうかを先に聞いておくと、科目の見通しが立ちます。
掲載の読み方：掲載されている¥45,500は18室のうち最も低い室の金額です。上限の¥455,000まで幅がありますので、見積の金額が掲載と違っていても誤りではなく、どの室かによる違いです。
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2. Dai 3 Doi Building（大阪）
月額と個室：20室が掲載され、月額は¥33,500から¥268,000です。定員は1名から8名、面積は2㎡から21㎡です。大阪は23拠点で、東京に次ぐ在庫があります。
運営：Open Officeです。
請求書で確認すること：2㎡台の個室は1名用のデスクスペースに近い作りですので、什器が月額に含まれるのか、別の備品リースになるのかで科目が分かれます。見積の段階で内訳を確認してください。
掲載の読み方：20室のうち最も低い¥33,500は2㎡台の室の金額です。帳簿に載るのは実際に契約した室の月額ですので、掲載の下限をそのまま予算に置かないほうが安全です。
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3. Links Meieki Building（名古屋）
月額と個室：12室が掲載され、月額は¥37,500から¥150,000です。定員は1名から4名、面積は2㎡から10㎡と、少人数向けにそろっています。名古屋は14拠点です。
運営：Open Officeです。
請求書で確認すること：少人数の契約では、来客対応に会議室を都度借りる場面が出てきます。その利用料が月額に合算されるのか、別請求になるのかで、会議費として分けるかどうかが変わります。
掲載の読み方：12室はいずれも定員4名までの構成です。人数が増えて同じ拠点に収まらなくなった場合、移転に伴う費用が別に発生する可能性があります。
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4. Minami Tenjin Building（福岡）
月額と個室：13室が掲載され、月額は¥61,500から¥307,500です。定員は1名から5名、面積は3㎡から13㎡です。福岡県内には12拠点があります。
運営：Regusです。
請求書で確認すること：ラウンジやケータリングが掲載されている拠点では、共用部の利用が月額に含まれるのか従量なのかが請求書に表れます。含まれる場合は月額一本で処理でき、従量なら項目が増えます。
掲載の読み方：13室の月額は¥61,500から¥307,500まで幅があります。契約後に室を変える場合、月額だけでなく初期費用が改めてかかるかどうかを確認してください。
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5. Yokohama Blue Avenue（横浜）
月額と個室：21室が掲載され、月額は¥45,500から¥591,500です。定員は1名から13名、面積は5㎡から34㎡です。横浜は10拠点で、神奈川県内では最も掲載が多い都市です。
運営：Regusです。
請求書で確認すること：13名規模まで同じ拠点で対応できますので、増員に伴って部屋を移る可能性があります。移転のたびに初期費用が発生するかどうかは、繰延資産の判定にも関わる点です。
掲載の読み方：21室は5㎡から34㎡まで段階的に並んでいます。段階が細かい拠点ほど、増員のたびに契約を巻き直す場面が出てきますので、更新時の費用の扱いを先に聞いておくと安心です。
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6. Sendai Capital Tower Building（仙台）
月額と個室：14室が掲載され、月額は¥41,900から¥335,200です。定員は1名から8名、面積は2㎡から20㎡です。仙台は7拠点あり、東北では最も掲載が多い都市です。
運営：Open Officeです。
請求書で確認すること：支店や営業所として使う場合、本社との間で費用をどう負担するかが先に決まっていないと、科目より前の段階で整理がつきません。契約名義を誰にするかを問い合わせ時に伝えておいてください。
掲載の読み方：14室の月額は¥41,900から¥335,200で、2㎡の小さな室から20㎡まで同じ拠点に並んでいます。どの室を選ぶかで、月額に含まれる範囲が変わることもあります。
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7. Dolce Square（広島）
月額と個室：20室が掲載され、月額は¥41,900から¥377,100です。定員は1名から9名、面積は2㎡から24㎡です。広島は6拠点です。
運営：Regusです。
請求書で確認すること：共用設備の掲載が多い拠点ですので、月額に含まれる範囲が広い可能性があります。含まれる範囲が広いほど、賃借料1行でまとめやすくなります。
掲載の読み方：20室で2㎡から24㎡までをカバーしています。共用部の掲載が多い拠点では、個室を小さくして共用部を使う設計も選べますが、その分だけ従量の請求が増えることがあります。
8. Keiwa Odori Building（札幌）
月額と個室：20室が掲載され、月額は¥51,500から¥412,000です。定員は1名から8名、面積は3㎡から20㎡です。札幌は4拠点です。
運営：Regusです。
請求書で確認すること：北海道で1拠点だけを借りる場合、本州の本社から見れば出張所の扱いになることがあります。光熱費が月額に含まれているかどうかは、按分の要否に直結します。
掲載の読み方：20室の月額は¥51,500からで、掲載上の最低契約期間は他の拠点と同じく1か月です。短い期間で解約した場合の違約金の有無も、あわせて確認しておきたい点です。
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都市ごとの掲載数は、東京が73拠点、大阪が23拠点、名古屋が14拠点、福岡県が12拠点、横浜が10拠点、仙台が7拠点、広島が6拠点、札幌が4拠点です。都市単位で候補を並べて比べたい場合は、東京のレンタルオフィス、大阪のレンタルオフィス、名古屋のレンタルオフィスの各記事に拠点を一覧でまとめています。
法人・個人事業主・士業で分かれるところ
同じレンタルオフィス代でも、契約する側によって論点が変わります。
法人の場合。月額は賃借料か地代家賃で、契約時の費用は返還の有無で判断が分かれます。返ってこない権利金で効果が1年以上に及ぶものは繰延資産になり、国税庁のタックスアンサーNo.5460のとおり原則5年で償却します。消費税については、事務所用の建物の家賃は課税取引です。仕入税額控除を取るためには、運営会社の登録番号が入った請求書が必要になりますので、契約前に確認しておくと期中の手戻りがありません。
個人事業主の場合。レンタルオフィスを事業専用で使っているなら按分の問題は起きません。論点が出るのは、自宅も仕事場として使い続けている場合です。国税庁のタックスアンサーNo.2210によれば、一つの支出が家事と業務の両方にかかわるものは家事関連費と呼ばれ、必要経費になるのは取引記録などに基づいて業務に直接必要な部分が明確に区分できる場合の、その区分できる金額だけです。レンタルオフィスの月額自体は事業用として区分しやすい支出ですが、自宅側の家賃や光熱費をどこまで経費にするかは別の判断になります。
士業の場合。弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士などは、所属する会の登録にあたって事務所の要件が決まっていることがあります。科目の前に、その拠点で登録できるかどうかが先です。要件と拠点の対応は士業のレンタルオフィスの選び方に整理しました。
法人登記を伴う場合。登記が可能かどうかは拠点ごとに決まっており、掲載からは読み取れません。登記の可否と手続きについてはレンタルオフィスの完全ガイドの法人登記の章をご覧ください。登記をする場合、設立費用や登録免許税は賃料とは別の科目になります。
Wezooで問い合わせるときに聞いておくこと
レンタルオフィスは、申し込んだその場で契約が完結する商品ではありません。拠点に問い合わせて条件を詰めてから契約する流れになります。その問い合わせのときに、科目を決めるために必要な情報もまとめて聞いておくと二度手間になりません。次の6点です。
- 月額に何が含まれるか。共益費、光熱費、回線、受付サービスが込みなのか別請求なのか。
- 初期費用の内訳。入会金、事務手数料、鍵の発行料などの名目と金額。
- そのうち契約終了時に返還されるものはどれか。返還の有無が税務上の性質を分けます。
- 契約期間と、更新時に改めて権利金や更新料が発生するかどうか。
- 請求書が月額一本で出るのか、項目ごとに分かれて出るのか。様式を見せてもらう。
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インボイスの登録番号。仕入税額控除を取る予定があるなら必須です。
3番と4番は国税庁のタックスアンサーNo.6225とNo.5460が扱っている論点に直接つながります。1番と5番は、賃借料1行でまとめられるか、項目ごとに分けるかを決める材料です。
Wezooでは全国212拠点のレンタルオフィスを掲載しています。地域と人数でしぼり込んでから、気になった拠点に問い合わせてください。条件がそろった時点で、運営会社から見積と契約条件が届きます。
よくある質問
レンタルオフィス代は何費になりますか
実務では賃借料か地代家賃が使われます。場所の料金とは別に機器や回線の利用料が請求される契約なら、賃借料でまとめると1行で済みます。どちらを選ぶかは契約内容によりますので、顧問税理士にご確認ください。
入会金や事務手数料はどの科目ですか
返還されるかどうかで性質が変わります。返還されない権利金等で効果が1年以上に及ぶものは、国税庁のタックスアンサーNo.5460により繰延資産となり原則5年で償却します。返還されるものは費用ではなく預け入れた資産です。実際の判定は契約書の条文によりますので、税理士にご確認ください。
保証金や敷金に消費税はかかりますか
国税庁のタックスアンサーNo.6225によれば、事業用建物の賃貸借で契約終了時に返還される保証金や敷金は貸付けの対価に当たらないため課税されません。返還されない権利金・保証金・敷金・更新料は、権利の設定の対価として課税対象になります。
レンタルオフィスの月額はいくらからですか
Wezooが掲載している3,770室では、月額は¥16,900から¥9,625,500の範囲です。1名用に限ると¥16,900から¥146,900です。いずれも「ここから」という下限の掲載ですので、実際の金額は拠点に問い合わせて確認してください。
バーチャルオフィスと科目は同じですか
借りているものが違いますので、論点も変わります。レンタルオフィスは空間の賃借で、バーチャルオフィスは住所利用のサービスです。バーチャルオフィス側の整理はバーチャルオフィスの勘定科目をご覧ください。
一度決めた勘定科目は変えられますか
同じ目的の支出には同じ科目を使い続けるのが帳簿の原則です。年度の途中で変えると前年との比較ができなくなりますので、変更を検討する場合は税理士に相談してから決めてください。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など
- 国税庁 タックスアンサー No.5460 建物を賃借するための権利金等
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国税庁 タックスアンサー No.2210 必要経費の知識
