横浜のバーチャルオフィスは、席を借りる契約ではなく、住所を借りる契約です。Wezooには横浜市内に11件のバーチャルオフィス向け住所があり、本記事ではそのうち実際の建物写真が公開されている6拠点を、エリアと掲載設備つきで紹介します。
借りるのは机ではなく、住所です。制度そのものの説明はバーチャルオフィスの完全ガイドにまとめてあります。ここでは横浜に絞り、法人登記の窓口がどこになるのか、どのエリアの住所がどう読まれるのかという、横浜でしか決まらない部分を扱います。
Wezooスナップショット｜横浜のバーチャルオフィス
- Wezoo掲載の横浜の拠点数：11件
- 本記事で詳しく紹介する拠点：6件
- 運営者：Regus、Open Office
- エリア：みなとみらい（西区）、新横浜（港北区）、金港町（神奈川区）、尾上町（中区）
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月額料金：Wezooでは掲載なし（拠点ごとに問い合わせ）
横浜のバーチャルオフィスの料金はいくらですか
Wezooは横浜のこの6拠点について、月額料金を掲載していません。バーチャルオフィスはプランの中身で金額が決まる商品なので、拠点ごとに問い合わせて見積もりを取る形になります。価格表がないのは情報が欠けているからではなく、商品がプランだからです。
横浜にかぎらず、バーチャルオフィスの金額を動かすのは次の4つです。
- 住所を名刺やウェブサイトに掲載するだけか
- 郵便物の受け取りと転送を付けるか、転送の頻度をどうするか
- その住所で法人登記をしてよいか
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電話番号や電話代行、会議室の利用を付けるか
同じ建物でも、この組み合わせが変われば金額は変わります。全国の相場らしき数字をここに並べることはできますが、それは横浜のこの6拠点の価格ではありません。実際に払う金額は、選んだ拠点と選んだプランの掛け合わせで決まります。
横浜の住所で法人登記はできますか
登記の窓口は住所の所在地で決まり、横浜市内の住所であれば商業・法人登記の管轄は横浜地方法務局の本局です。ただし、その住所を登記に使ってよいかどうかを決めるのは法務局ではなく、拠点を運営する事業者との契約です。この2つは別の話なので、分けて確認してください。
管轄はどこになりますか
横浜地方法務局の管轄区域一覧（2025年1月30日更新）では、商業・法人登記の管轄区域は横浜市と川崎市で、これを扱うのは本局とされています。神奈川出張所や港北出張所など市内の出張所は、各種証明書の交付事務のみの取扱いです。
つまり、選んだ住所が西区でも港北区でも神奈川区でも中区でも、登記の窓口は変わりません。エリア選びは手続の難しさの問題ではなく、住所がどう読まれるかの問題です。
横浜地方法務局（本局）
〒231-8411 横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第2合同庁舎
登記のあとに何が必要ですか
本店を移す場合は、本店移転の登記という独立した手続になります。住所を決める前に、あとから動かすときの手間も見ておくと安全です。
設立登記のあとは、法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。提出期限は設立の日、つまり設立登記の日から2か月以内で、定款の写しを添付します。根拠は法人税法第148条です。
ネットショップを運営するなら、特定商取引法にもとづき、事業者の氏名、住所、電話番号を広告に表示する義務があります。登記に使える住所と、特商法の表記に使える住所は別の論点です。どちらの用途で使うのかを、問い合わせのときにそのまま伝えてください。
ご確認ください
本記事の法令に関する記述は2026年10月8日時点の公的情報にもとづく一般的な説明であり、個別の事案についての法的助言ではありません。登記の可否や許認可の要件は事業の内容によって変わります。最終的な判断は、所管の官庁、司法書士などの専門家、および拠点を運営する事業者にご確認ください。
横浜のバーチャルオフィス厳選6選
以下の6拠点は、Wezooに実際の建物写真が掲載されている横浜の住所です。番号は優劣ではなく、エリアごとに読みやすいように並べてあります。
1. 横浜ランドマークプラザ（西区みなとみらい）
横浜ランドマークプラザ 提供 Regus、西区みなとみらい
〒220-0012 西区みなとみらい 5階。運営はRegusです。公共交通機関が近く、近隣に公共駐車場があります。共用のブレイクアウトスペースとケータリング、バリアフリー対応もWezooの掲載情報に出ています。
みなとみらいの商業施設内にある住所です。横浜の再開発エリアの中心にあたるため、名刺や登記簿に載せたときに場所の説明がほとんどいりません。
2. 新横浜スクエアビル（港北区新横浜）
新横浜スクエアビル 提供 Regus、港北区新横浜
〒222-0033 港北区新横浜。運営はRegusです。公共交通機関が近く、近隣に公共駐車場があります。ブレイクアウトスペース、ケータリング、バリアフリー対応が掲載されています。
新横浜は東海道新幹線の停車駅です。東京にも名古屋や大阪にも出やすい住所を置きたい場合、横浜市内ではここが起点になります。
3. 横浜尾上町ビル（中区尾上町）
横浜尾上町ビル 提供 Regus、中区尾上町
〒231-0015 中区尾上町 8階。運営はRegusです。公共交通機関が近く、近隣に公共駐車場があります。ラウンジ、コーヒーとお茶のバー、ブレイクアウトスペース、ケータリングが掲載されています。
関内に近い尾上町の住所です。横浜地方法務局の本局は同じ中区の北仲通にあり、登記の窓口に近いエリアです。
4. 金港ビル（神奈川区金港町）
金港ビル 提供 Open Office、神奈川区金港町
〒221-0056 神奈川区金港町 7階。運営はOpen Officeです。Wezooの掲載情報に出ている設備はバリアフリー対応です。ほかの拠点にくらべて掲載項目は少なめになっています。
横浜駅にほど近い金港町の住所です。取引先が横浜駅を使うことが多いなら、話が早い立地です。
5. ワイズネクスト新横浜（港北区新横浜）
ワイズネクスト新横浜 提供 Regus、港北区新横浜
〒222-0033 港北区新横浜 3階。運営はRegusです。公共交通機関が近く、ラウンジ、コーヒーとお茶のバー、ブレイクアウトスペース、ケータリングが掲載されています。
新横浜のもう一方の選択肢です。同じエリアに2拠点あるため、条件を比べてから決められます。
6. 横浜ブルーアベニュー（西区みなとみらい）
横浜ブルーアベニュー 提供 Regus、西区みなとみらい
〒220-0012 西区みなとみらい 12階。運営はRegusです。公共交通機関が近く、近隣に公共駐車場があります。ブレイクアウトスペース、ケータリング、バリアフリー対応が掲載されています。
みなとみらいのもう一方の住所です。同じエリアに2拠点あるため、階数や設備を比べてから選べます。
このほかにWezooには横浜市内のバーチャルオフィス向け住所が5件あります。本記事では建物の写真が公開されている拠点にしぼって紹介しました。
横浜のどのエリアの住所を選ぶとよいですか
登記の窓口はどのエリアでも横浜地方法務局の本局で変わりません。エリアの差が出るのは手続ではなく、取引先や金融機関がその住所をどう受け取るかという点です。横浜の4つのエリアは、それぞれ違う読まれ方をします。
みなとみらい（西区）
横浜ランドマークプラザと横浜ブルーアベニューの2拠点があります。再開発で整備されたエリアで、大企業のオフィスや商業施設が集まっています。住所を見ただけで場所が伝わるエリアです。
新横浜（港北区）
新横浜スクエアビルとワイズネクスト新横浜の2拠点があります。東海道新幹線の停車駅で、東京にも名古屋や大阪にも動きやすい位置です。出張の多い事業なら、住所と移動の両方が合理的になります。
金港町（神奈川区）
金港ビルがあります。横浜駅にほど近い一帯です。取引先が横浜駅を使うことが多いなら、場所の説明がいりません。
尾上町（中区）
横浜尾上町ビルがあります。関内に近い尾上町で、市の中枢機能が集まる一帯です。横浜地方法務局の本局も中区北仲通にあるため、登記の窓口にもっとも近いエリアになります。
横浜のバーチャルオフィスは誰に向いていますか
住所だけが必要で、席は要らない人に向いています。逆に、毎日机が必要な人には向きません。ここを取り違えると、契約してから困ります。
向いている人
- ネットショップやECを運営していて、特商法の表記に使う住所が必要な人
- 横浜で法人を設立し、本店所在地を置きたい人
- 首都圏に拠点名を持ちたい地方の企業
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自宅の住所を公開したくないフリーランスや個人事業主
向いていない人
- 毎日座る場所が必要な人。その場合は横浜のレンタルオフィスのほうが合います
- 自分の住所に来客を迎えて打ち合わせをする仕事
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許認可が必要な業種。実体のある事務所を求められることがあるため、所管の官庁に先に確認してください
Wezooで横浜のバーチャルオフィスを問い合わせる方法
バーチャルオフィスは、会議室のようにその場で枠を押さえる商品ではありません。住所を使う契約なので、問い合わせから始まります。
- 上の6拠点から、エリアで候補を2つか3つに絞ります
- 各拠点のリンクから、Wezooで問い合わせます
- 登記に使うのか、特商法の表記に使うのか、郵便物の転送が要るのかを最初に伝えます
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運営者から条件と金額の回答を受け取り、比べてから決めます
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横浜のバーチャルオフィスに関するよくある質問
横浜のバーチャルオフィスの料金はいくらですか。
Wezooは横浜の6拠点について月額料金を掲載していません。住所の掲載だけか、郵便物の転送や法人登記、電話番号まで付けるかで金額が変わるため、拠点ごとに問い合わせて見積もりを取る形になります。
横浜の住所で法人登記はできますか。
住所の所在地で登記の窓口は決まります。ただし、その住所を登記に使ってよいかどうかは拠点を運営する事業者との契約で決まるため、問い合わせのときに登記で使いたいとお伝えください。
登記の窓口はどの法務局になりますか。
横浜市内の住所であれば、商業・法人登記の管轄は横浜地方法務局の本局です。市内の出張所は各種証明書の交付事務のみを扱います。西区でも港北区でも中区でも窓口は同じです。
郵便物はどうなりますか。
受け取りと転送の扱いは拠点ごとに違います。転送の頻度や、来店して受け取れるかどうかも拠点によって変わるので、必要な条件を伝えたうえで確認してください。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスはどう違いますか。
バーチャルオフィスは住所を借りる契約で、席は付きません。毎日座る場所が必要なら横浜のレンタルオフィスのほうが合います。
関連記事
出典
- 横浜地方法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧（法務局）
- 商業・法人登記申請手続（法務局）
- C1-4 内国普通法人等の設立の届出（国税庁）
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インターネットで通信販売を行う場合のルール（消費者庁 特定商取引法ガイド）
